静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
まず、令和５年４月からは防災情報ポータルサイトの運用を開始することで、気象情報や避難指示などの緊急情報、避難所の開設状況や混雑状況、同報無線の放送内容のほか、ライフライン事業者が保有している情報などをまとめて提供できる環境を整備いたします。
まず、令和５年４月からは防災情報ポータルサイトの運用を開始することで、気象情報や避難指示などの緊急情報、避難所の開設状況や混雑状況、同報無線の放送内容のほか、ライフライン事業者が保有している情報などをまとめて提供できる環境を整備いたします。
これは、避難指示が解除され避難所の閉鎖に伴うもののようですが、地区支部の事務分掌によれば避難所運営に関することのみならず、地区支部内の災害情報、被害情報等の収集、伝達や地域との連携についても明記されております。
次に、本市の対応についてですが、９月23日の大雨警報の発表に伴い、即座に災害配備態勢を整えた後も、刻々と変化する状況に応じて配備職員を増員し、監視体制を強化するとともに、土砂災害警戒情報、氾濫危険情報などの気象情報の発表に合わせ、適切な避難行動を促すよう、避難指示の発表と避難所の開設を行いました。
次に、発表された主な警報・避難指示ですが、大雨や洪水警報、土砂災害警戒情報などが発表されるほか、安倍川、藁科川などが氾濫危険水位に達したため、同報無線や防災ラジオ、市民メールなどにより気象警報を伝えるほか、適切な避難行動を促すため、土砂災害警戒区域や浸水想定区域内の皆さんに避難指示を発表いたしました。 なお、避難指示の対象世帯数や人数、避難者数などは記載のとおりでございます。
この改正の中には、避難勧告、避難指示の一本化、個別支援計画の作成等が盛り込まれています。改正から１年が過ぎましたが、本市としてどのように受け止め取り組んできたのか、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 松下和子議員の質問にお答えします。
これにつきましては、極めて──今申し上げますけど、特例措置というところで、先ほど古田常務のほうからありましたように、基本的に全市的にやっぱり避難所、避難される場合、駐車料金については頂くというところなんですけれども、篠原台の豪雨の場合につきましては、後追いで返還という形になりましたけれども、観測史上最大規模の豪雨災害ということ、それと特に篠原台という場所からいきますと、大規模な土砂崩れに伴う避難指示
避難所以外への避難については、移動に時間がかかる場合は警戒レベル４の避難指示の発令を待たずに、時間的な余裕を持って避難を開始することが重要であり、避難開始前から、小まめな情報収集を行っていただく必要があります。
次に、第４款国庫支出金、第１項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金は、保険証として利用できるマイナンバーカードの利用促進に係る補助金であり、第２目災害臨時特例補助金は、東日本大震災の原発事故により避難指示を受けた世帯の保険料減免などに係る補助金です。 次に、10ページ、第３目保健事業費国庫補助金は、特定健康診査の一部の項目に係る補助金です。
このサイトでは、避難指示等に関する情報、避難所の開設状況等に関する情報、市内の被害に関する情報などを提供してまいります。また、それに加えて、静岡市防災メールとＬＩＮＥを連携して、地震や気象に関する情報などを静岡市ＬＩＮＥ公式アカウントで自動配信することが可能になります。 令和５年度からは、双方向のシステムの構築に着手いたします。
このサイトでは、避難指示等の避難に関する情報、避難所の開設状況等の避難所に関する情報、それから市内の被害状況に関する情報、その他、気象情報等の防災に関する情報の提供を予定しております。 そのほかに、令和４年度に実施する市民の皆さんへの情報提供手段として、ＬＩＮＥによる防災情報の自動配信があります。
このため，本市としては，引き続き避難指示発令等の避難対策や被害状況調査等の水防活動の役割を果たしてまいります。 次に，８月の大雨で水門と排水ポンプは適切に操作されていると思うが，それでも地元住民は心配されている，水門と排水ポンプの操作状況など，地域住民に間近に見学してもらえば，より地域住民の理解・安心につながると考えるがどうかについてです。
内閣府が避難情報の見直しを行い，令和３年５月に避難勧告と避難指示の違いが分かりにくいとして，避難指示に一本化されました。私は，このたびの長雨を通じて住民の避難行動を注視しましたが，避難指示が発令されている状況下でも，避難所となる体育館への避難者は若干名でした。実際には，それ以外の安全な場所に避難した人もおられますが，警戒レベルの一本化による効果は見えにくいものでした。
そして、災害情報と併せて避難指示情報もこのＬＩＮＥの中で出されてある中で、ふと思ったことが、避難指示、それぞれ各区ごとに何世帯何軒発令しましたというのは出るんですけれども、今中央区なんで中央区を主に見ていくと、避難指示が出て、何世帯何軒って出るのかな、そこで山沿いという表現があるんですよね。
現に最近も、各地で大きな地震が起こっていますし、九州地方では大雨による避難指示も発令されています。本市においても、今日にも明日にも大きな災害が起こらないとは言い切れません。 このような中、災害時における避難所の在り方もポストコロナ時代のニューノーマルとして変化が要求されるのではないかと考えます。
各区の災害対策本部から発令された避難勧告・避難指示では，最大で14万8918世帯，32万9203名が対象となり，最大で145施設の避難所を開設し，9,489名の方が避難する状況となりました。
熊本市民の皆さん方に早急に改めて周知をしないといけない時期でもありますし、線状降水帯等々の発生は非常にスピーディーにどこでどれだけの雨が降るかというのがなかなか予想しにくいという中ではありますけれども、その警戒レベルの表記の仕方が変わったりとかという現状の中で、改めて避難勧告が廃止され、レベル４の避難指示に一本化されているといったような状況の中で、適切な情報発信というものが今もう本当に可及的速やかに
一方で，法改正により警戒レベル４が避難指示に一本化されました。改めてハザードマップの確認を徹底周知することとあわせて，本市で運営する避難所の混雑状況についての情報発信サイトについても，十分な周知を図るべきと考えますが，御所見をお聞かせください。 最後に，大きな５番，カスタマーハラスメントについて伺います。
訓練を通じて、発災直後の避難指示等の発出や避難所の早期開設など、市民の皆様に直結する災害対応を行う市の役割と、被災市町村との情報共有や連携を行う県の役割分担について改めて確認ができたものと考えております。 〔２０番 光永邦保議員 登壇〕 ◆光永邦保 議員 震災対応の独自訓練の直後であるにもかかわらず、２度にわたり参加されたと伺い、大変心強く思っております。
災害対策本部は、正確な災害情報の収集、伝達や的確な避難指示など、市民の生命、身体、財産を守るための充実した情報通信環境と、本市職員をはじめ、自衛隊や国、他都市、電力会社などの災害派遣職員が活動できる十分なスペースが必要でございます。代替施設においても、同様の環境が確保できることが望ましいところでございますが、それが可能な市有施設は限られております。